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化学物質対策へ国連案

化学物質対策へ国連案

平成17年9月18日(日)沖縄タイムス朝刊
途上国を支援 石綿2007年全廃 子供の保護重視

有害な化学物質や農薬による生態系破壊や健康被害を国際協力で防ごうと、国連が初めてまとめた行動計画案が17日明らかになった。
化学物質の影響を受けやすい子供の健康被害を減らすための対策を2010年までにまとめることや、日本で今年問題になったアスベスト(石綿)の2007年 までの使用全廃を目指すことなど、288項目に及ぶ包括的な計画。先進国では使われなくなったDDTなど有害な農薬が依然としてつかわれるなどで、発展途 上国に化学物質汚染が拡大したことに対応し、途上国への資金や技術援助の充実を強く進める。
来年2月に国連環境計画が主催してドバイで開く閣僚級会合で、計画の着実な実行をうたった閣僚宣言とともに採択し、各国に実行を求める方針。原則的に強制力はないが、日本も子供に重点を置いた対策の強化や途上国支援などの対応を迫られることになる。
行動計画づくりは、国連などが進める「国際化学物質管理のための戦略的アプローチ」(SAICM)の一環。「子供の健康と化学物質の安全性」「職業安全衛生」「リスク評価」などの項目ごとに、各国が実行すべき対策を年限付きで定めた。
各国政府は、子供に焦点を合わせた化学物質の影響評価を2010年までに行い、被害の軽減や防止のための指針を策定。生物の体内に蓄積しやすい化学物質や 内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)などについては、代替品の開発と使用を進め、アスベストは2007年までの使用全廃を目指す。
また、有害な廃棄物が出ないように工場などの生産過程を改良することや、企業による毒性情報の公開、有害な農薬の使用量の削減などを促進。違法な化学物質の国際取引の摘発を強化する。
閣僚宣言案は、行動計画の着実な実行のほか、化学物質の生産から廃棄までの全段階を通じた管理の必要性などを強調している。

※国際化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)
地 球規模で深刻化している有害化学物質や農薬による環境汚染や健康被害防止のため、2002年2月に国連環境計画(UNEP)が発足させた国際プログラム。 同年9月、ヨハネスブルクでの「環境・開発サミット」で合意された行動計画には、2005年までに具体的な国際化学物質管理戦略を作るために各国が努力す ることなどが盛り込まれた。


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