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悪質な訪販リフォーム

悪質な訪販リフォーム

平成17年7月7日 沖縄タイムス朝刊19面記載
自治体委託装う■その日に工事も
高齢者標的 即契約は危険

高齢者らを狙った悪質リフォームが社会問題化している。消費者の不安をあおり必要のない工事をし、不当に高い料金を請求する業者は後を絶たない。被害を防ぐポイントを探った。

■利益9割?
「今、工事をしないと大変なことに—」関東地方の50代後半の男性は2年前、自宅を訪れたリフォーム業者にこう言われ、天井裏の柱などの補強工事契約を結んだ。契約金額は約110万円。工事後、疑問に思った男性は消費生活センターに相談した。
センターの依頼で家屋を調査した建築士の大羽賀秀夫さんは屋根裏をみて驚いた。「補強と称してはった科学繊維のような布は手ではがれる状態。強度的な期待は全くできない。業者がだした「見積・工事内訳書」も工事一式の金額があるだけで細かな記載がない。
建物は築後35年だが構造上の大きな問題はなかった。交渉に応じた業者は「施工も終わっているので十万円」と値下げを申し出た。「では残りの100万円は利益か」と問いただすと後日、「請求を放棄する」と連絡があったという。
この家は、複数の業者が相次いで商品を販売する「次々販売」の被害に遭った可能性も。
最初は「モニター価格」の屋根工事。今回の工事に先立って、補強金具も屋根裏に取付けていた。「今回問題化しなければ、次ぎは外壁工事をさせられていただろう」

■次々販売も
国民生活センターによると、リフォーム工事に関する苦情相談は2004年度で約1万2,500件。販売形態が分かっている相談のうち74%余りが訪問販売 だ。契約金額は平均164万円で60歳以上の相談者は65%を越えた。次々販売も年々増加し「高齢者の老後の資金が食い物にされている」と担当者。
いわゆる「点検商法」が多く、「自治体の委託で検査に来た」などと訪問、検査後「工事をしないと危ない」と消費者を不安にさせ契約させる。「今なら安くする」と直ぐに契約をむすばせその日に工事をする業者も。


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