防除業者と別途契約(シロアリ被害に責任も)

防除業者と別途契約(シロアリ被害に責任も)

シロアリ防除剤の薬効が一般的に五年間であることは、新築時に予防工事を行っても、そのままではシロアリ被害に対する保証は五年経過後からはなくなってしまうことになる。

六年後以降にシロアリ被害が発生した場合の建築業者責任はどうなるか。

日本しろあり対策協会の見解は「十年保証の建て前からいえば、住宅業者はシロアリ防除業者と別途契約して五年後の再施工をする必要がある」というものだ。

シロアリ防除剤が人体被害などの見地から安全性が重視され、以前のように薬効が長期間におよぶ薬剤の使用が禁止された以上やむを得ない。(同協会兵間徳明常務理事)

このため、防除剤の薬効五年間が一般的に広く認知されると、新築後五年以後に発生したシロアリ被害をめぐっては、第三者機関などによる責任の判定が建築業者にとって不利な決定が下されることもあり得る。

劣化の軽減で重要
住宅性能表示制度を採用して建てた住宅で、性能表示項目のうちの「劣化の軽減」では劣化(防止)対策の重要ポイントとして防腐、防蟻処理(ボウギショリ)を上げている。

土台、外壁の軸組、地盤(土壌)の防蟻措置などが十分に行われた場合は等級3、同2など高い評価を与えているが、十年保証の面から、同様に再施工について留意する必要がある。

建築新聞(第834号)平成13年4月15日(日曜日)

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